空き家の管理不足による所有者責任の例

こんにちは!パラソルです。

パラソルでは現在誰も使わなくなってしまったご自宅の管理を行っています。

・急な転勤で家を空けることになってしまった。
・実家の親が介護施設に入所することになり管理する人がいない。
・実家を相続したけど県外に住んでるから掃除に行けない。

このようなお悩みをお持ちの方はぜひパラソルにご相談ください!

空き家の放置に起因する所有者責任

空家等対策の推進に関する特別措置法

2023年12月13日、空家特措法の法改正がありました。内容は以下の通りです。

  1. 「管理不全空家」の新設
    • 特定空家になる恐れのある空家を「管理不全空家」と定義
    • 管理不全空家に対しても行政による指導や勧告が可能に
  2. 固定資産税の住宅用地特例解除の拡大
    • 従来は特定空家のみが対象
    • 改正後は管理不全空家も対象となり、勧告を受けると特例が解除される可能性
  3. 空家等活用促進区域の創設
    • 市街地中心部や地域再生拠点などに設定
    • 用途変更や建替えを推進
  4. 所有者の責務の明確化
    • 空家等の所有者は国や地方公共団体の施策に協力する努力義務が規定
  5. 特定空家の除去等の強化
    • 行政による代執行がよりスムーズに実施可能に

この法改正により、空き家の予防的管理の重要性が大きくなり、問題のある空き家への対処が強化されました。所有者は適切な管理を行わないと固定資産税の増額などの経済的な影響を受ける可能背が高まっています。

管理不足による所有者責任の例

  1. 行政代執行による解体費用の負担:京都市東山区で、8年間放置された木造2階建ての共同住宅(空き家)に対して行政代執行が実施されました。解体費用約700万円が所有者に請求されました。
  2. 空き家の倒壊による損害賠償:老朽化した空き家が倒壊し、隣家のフェンスや壁を損傷させた場合、所有者は工作物責任として損害賠償義務を負います。損害の程度によっては数十万円から数百万円の賠償金が発生する可能性があります。
  3. 空き家からの飛散物による損害:台風で空き家の屋根材が飛ばされ、隣家の車を傷つけた場合、所有者は修理費用を負担する必要があります。車の損傷の程度によっては、数十万円の修理費用が発生する可能性があります。
  4. 空き家のブロック塀倒壊による人身事故:ヒビの入ったブロック塀を放置していたところ、突然倒れて通行人が重症を負った場合、所有者は治療費や慰謝料などの損害賠償責任を負います。人身事故の場合、数百万円から数千万円の賠償金が発生する可能性があります。

どのような対策が必要か

空き家管理サービスのサービス内容だけでこのようなリスクを確実に回避することは不可能です。

空き家管理サービスを利用することでこのようなリスクを的確に把握し、所有者様が判断することが可能になります。

都会の方からは想像もできないかもしれませんが、田舎では近隣の方が普通に顔見知りで挨拶するような間柄であることは普通の事です。だからこそ、家もそのような目で見られます。もしもその家が近隣の方に迷惑をかけるような存在になってしまえば、潜在的な資産価値として価値を落としてしまう可能性が大きいです。

大切な地元、大切な居場所だからこそ適切に管理し、いつか受け継ぐ方へ良い住環境を残してあげていただければと思います。

このような想いでパラソルは所有者様と近隣の方々にも寄り添ったサービスを心がけています。