行政視点での空き家放置の問題点

こんにちは!パラソルです。

パラソルでは現在誰も使わなくなってしまったご自宅の管理を行っています。

・急な転勤で家を空けることになってしまった。
・実家の親が介護施設に入所することになり管理する人がいない。
・実家を相続したけど県外に住んでるから掃除に行けない。

このようなお悩みをお持ちの方はぜひパラソルにご相談ください!

行政視点から空き家放置はどのような問題がある?

空き家の放置は実はその自治体の行政を圧迫することにも繋がりかねない問題です。

空き家のために無駄な予算が出ている

空き家の中でも放置空き家(所有者不明など)に関しては特に問題があります。いかに列挙します。

空き家に関する行政の負担

  1. 調査業務のコストと手間
    • 空き家の状態確認や所有者の特定に多くの人員と時間を要する。
    • 所有者不明の場合、相続登記が未了のケースが多く調査が困難。
  2. 行政代執行の財政負担
    • 特定空き家の解体や修繕にかかる費用を一時的に行政が負担する場合がある。
    • 所有者からの費用回収が進まず、予算の圧迫につながる。
  3. 法的手続きの複雑さ
    • 特定空き家の指定や改善命令に関する法的手続きが煩雑で、専門知識が必要。
    • トラブル回避のため、慎重に進める必要があり時間がかかる。
  4. 人員の確保と負担増
    • 空き家対策の専門部署を設ける自治体も多いが、人材や専門知識を持つ職員が不足しがち。
    • 他の行政業務との兼務により担当者の負担が増加。
  5. 解体・修繕費用の高騰
    • 老朽化が進んだ空き家の解体や修繕には高額な費用がかかる。
    • 特に斜面地や山間部では工事費用がさらに高騰する傾向。
  6. 助成金や補助金制度の運用負担
    • 空き家の解体や活用を促進するための補助金制度が必要だが、予算編成や運用管理が課題。
    • 助成金を受ける際の申請手続きや審査に行政リソースが取られる。
  7. 地域住民からの要望や苦情対応
    • 空き家問題に対する住民からの問い合わせや改善要望が増加。
    • 特に倒壊や衛生面での不安を抱える住民対応に追われる。
  8. 地域全体の景観維持へのプレッシャー
    • 観光地や歴史的エリアの景観保護が求められる地域では、優先的な空き家対策が必要。
    • 他地域との公平性を保つ必要があり、政策判断が難しい。
  9. 長期的な対策の見通しと予算確保
    • 空き家問題は人口減少や高齢化と密接に関連しており、長期的な視点での解決が難しい。
    • 年度ごとの予算確保が追いつかず、恒常的な課題となる。
  10. 空き家活用の難しさ
    • 空き家バンクの運営やリノベーションによる活用推進が期待されるが、需要が低い地域では活用が進まない。
    • 民間企業や住民との連携が不十分だと成果が出にくい。

ニーズに左右される空き家の運命

前述した行政負担となり得るケースの空き家はほとんどの場合で「ニーズの無い空き家」です。

空き家自体を自治体に寄付することも実はできます。しかしこれは自治体が必要としている空き家のみであり、利用目的のない空き家は寄付を受け入れてもらうことができません。放置された空き家は近隣住民からの自治体への苦情などにより「特定空家」「管理不全空空家」に指定される場合があります。

特定空家とは

特定空家」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)に基づき、周囲に悪影響を及ぼす恐れのある空き家として行政が指定するものです。
特定空家に指定されると、所有者に対して行政が 指導・勧告・命令・行政代執行 などの措置を取ることができます。

特定空家に該当する条件(空家法第2条第2項)

以下のいずれかに該当する空き家は、特定空家と認定される可能性があります。

  1. 倒壊等の危険がある
    • 建物が著しく老朽化し、地震や強風で倒壊する恐れがある。
    • 外壁や屋根材が落下するリスクがある。
  2. 衛生上有害となる恐れがある
    • 害虫や害獣の発生源となり、周囲に衛生的な悪影響を与える。
    • ゴミが不法投棄されるなど、不衛生な環境が発生している。
  3. 適切な管理がされず、景観を著しく損なっている
    • 建物が廃墟化し、地域の景観を大きく損なう状態にある。
    • 観光地や商業エリアで、地域の価値を下げる要因となる。
  4. 周辺の生活環境に悪影響を与えている
    • 近隣住民の生活に支障をきたす状況になっている(不法侵入や犯罪の温床になるなど)。

特定空家に指定されると?

  • 固定資産税の優遇措置(住宅用地特例)の解除
    • 通常、住宅用地は固定資産税が 最大6分の1 に軽減されるが、特定空家に指定されると 通常の税率 になる。
  • 行政による指導・勧告・命令
    • 所有者に対して、適切な管理や解体を求める。
  • 行政代執行(強制撤去)
    • 指導や命令に従わない場合、行政が代わりに解体し、その費用を所有者に請求する。

管理不全空き家とは

管理不全空家」とは、2023年の空家法改正で新しく導入された区分で、「特定空家」には該当しないが、適切に管理されていない空き家のことを指します。

管理不全空家の基準

  • 周囲に 倒壊や安全上の危険を及ぼす可能性 がある。
  • 雑草や樹木の繁茂、不法投棄、害虫発生などで 周辺環境に悪影響 を与えている。
  • 屋根や外壁の劣化が進み、 今後特定空家になる恐れ がある。

管理不全空家の措置

  • 所有者への指導・勧告
    • 自治体が修繕や管理改善を求める通知を行う。
  • 固定資産税の優遇措置の解除
    • 特定空家と同様に、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる可能性がある。

管理不全空家の目的

  • 空き家問題の早期対策を可能にする。
  • いきなり「特定空家」に指定せず、所有者に改善の余地を与える。
  • 老朽化が進む前に行政が関与し、より深刻な問題に発展するのを防ぐ。

まとめ

空き家を放置することはその地域の財政の圧迫にも繋がります。

皆さんが生まれた場所、大切な方が過ごした街。大切な場所が今後も末永く続いていくためには長崎を離れた皆さんのご協力が必要不可欠です。

パラソルではこのような想いから空き家管理の重要性を日々発信しています。よろしければ皆さんの大切な建物の管理を、パラソルにお任せください!